中国-日本間の夏季減便で2026年の旅行計画に影響も

中国-日本間の夏季減便で2026年の旅行計画に影響も

June 25, 2026

2026年7月または8月に中国本土と日本を行き来する旅行者は、通常の夏の繁忙期よりも選べる便が少なく、座席確保が難しくなり、運航変更のリスクも高まると見ておいたほうがよさそうです。

South China Morning Post が OAG の航空データを引用して報じたところによると、中国-日本間の定期往復便は、夏のピーク2か月で前年比約57%減になる見通しです。報道では、2026年7月の往復便数は2,629便で、2025年7月の6,317便から減少。8月も2,641便が予定され、2025年8月の6,127便から大きく減る見込みだとしています。

この減便の影響は、中国-日本間の休暇旅行だけにとどまりません。日本を乗継ぎ拠点として使う旅行者、中国と日本を1つの旅程で組み合わせる人、そして東京、大阪、その他の日本の空港で乗継ぎを前提にする長距離利用者にも影響します。

今すぐ旅行者がやるべきこと

  • 確定済みの予約を再確認する: 2026年7月または8月の中国-日本線をすでに予約している場合は、オンライン旅行会社だけでなく、航空会社に直接運航状況を確認してください。
  • 乗継ぎ時間は余裕を持つ: 便数が減ると、欠航や時刻変更があった際に当日振替が難しくなります。
  • 代替ハブを比較する: 旅程によっては、ソウル、香港、台北、または東南アジアのハブのほうが、より安定した乗継ぎを確保できる場合があります。
  • 可能なら柔軟な運賃を選ぶ: 供給減で繁忙期の運賃は上がりやすく、直前の空席も取りにくくなります。
  • ビザの時期と費用を確認する: 日本は2026年7月1日以降に受理される申請について、ビザ手数料の引き上げを発表しています。

なぜ減便が起きているのか

今回報じられた減少は、ここ数か月続く中国-日本関係の緊張を背景にしています。中国の外務省は、安全上の懸念を理由に、中国国民に日本への渡航を避けるよう求める公式の渡航注意を出しています。2026年3月26日の通知でも、当面は日本への訪問を控えるよう改めて促し、すでに日本に滞在している中国国民には、現地の治安状況を確認し、緊急時には中国の領事機関に連絡するよう案内しました。

外国人旅行者にとって、この中国側の勧告は中国と日本の往来を禁止する規則ではありません。実際の影響は間接的です。需要の弱さや政策上の圧力を背景に航空会社が供給を絞れば、影響を受ける路線では全利用者が便数の減少、運賃上昇、柔軟性の低下に直面する可能性があります。

日本のビザ手数料も2026年7月から上昇

日本の外務省によると、改定後の領事手数料は2026年7月1日から適用されます。この日以降に海外の日本大使館・総領事館で受理されるビザ申請では、単数査証は約15,000円、数次査証は約30,000円となり、通常は現地通貨で換算して支払うことになります。

短期で日本を訪れる際にビザが必要な中国本土の旅行者にとって、これは特に重要です。申請方法、代理機関の要件、現地手数料は地域によって異なるため、居住地を管轄する日本大使館または総領事館で必ず確認してください。

まだ不透明な点

航空会社のスケジュールは頻繁に調整されるため、旅行者が実際に利用できる便数は今後も変わる可能性があります。57%という数字は、実際に運航される最終的な便一覧ではなく、報道時点の予定供給データに基づくものです。需要が回復すれば一部の便は復活する可能性がありますし、出発が近づいてからキャンセルされる便もあるでしょう。

最も安全なのは、2026年夏の中国-日本間の空の旅は、例年よりも読みにくいものとして扱うことです。航空会社に直接確認し、乗継ぎ時間には余裕を持たせ、1日1便に依存する旅程は避けてください。

一次情報

よくある質問

中国と日本の便は完全に運休しますか?

いいえ。報じられているのは大幅な供給減であって、路線の全面停止ではありません。便は引き続き運航される見込みですが、利用できる路線や日程の選択肢は減る可能性があります。

中国の日本渡航注意は外国人旅行者にも適用されますか?

中国政府の公式注意は中国国民を対象にしています。外国人旅行者は直接の対象ではありませんが、中国-日本路線の減便、欠航、運賃上昇の影響は受ける可能性があります。

特に影響を受けるのはいつですか?

報じられている減便の対象は、2026年7月と8月の夏の渡航ピークです。この時期に搭乗予定がある旅行者は、航空会社の運航情報を再確認し、余裕のない乗継ぎは避けてください。

中国国籍の旅行者は日本のビザ変更を確認すべきですか?

はい。日本の外務省は、2026年7月1日以降に受理される申請に新しい手数料が適用されるとしています。単数査証は約15,000円、数次査証は約30,000円です。ただし、現地ルールや免除条件は異なる場合があります。